“CO2を出さない！出したら打ち消す！”という考え方の「カーボン・オフセット事業」は、大きな成長が見込まれています。この注目事業について、当社は総力を結集して市場調査を行い、全貌を明らかにしました。

カーボン･オフセットの仕組み、事業の成長性、取り組み企業や団体の実情、さらに海外の情報など、「カーボン・オフセット事業」のみに焦点を当てた初の調査・分析資料です。

我が国のカーボン・オフセット市場は欧米より大きく遅れていました。ところが、我が国の指針が発表されたこと、および北海道洞爺湖サミットで地球温暖化対策が主要テーマとなったことで、その後、急速な進展をみせています。 　

本調査は環境省が今年2月発表した「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」（指針）で、類型化された市場流通型(市場を通じて第三者に流通するクレジットを活用したカーボン・オフセット)の市場を対象にしたものです。

カーボン・オフセット付き商品（サービス含む）のサプライヤを中心とした市場流通型に属する100社以上の事業者やオフセット・プロバイダーの取り組み実態をヒアリング調査し、京都議定書の実行期間である第１約束期間（2008年～2012年）のカーボン・オフセット（ＣＯ2削減）規模とその金額を予測しています。

その予測結果は次の通りです。

（単位　数量：千ｔ-CO2、金額：百万円）

2008年は指針発表とサミット開催効果でカーボン・オフセットの関心が盛り上がり、事業参入ラッシュで、市場形成元年と位置付けられます。 　

2009年以降も、現在政府が検討しているカーボン・オフセット実施の透明性の確保やＶＥＲ(＊1)の制度化、あるいはカーボンフットプリント(＊2)の実用化が期待されることなどで、順調に市場は拡大すると見込まれます。 　

ただＣＯ2削減の達成率の進展動向や排出量取引制度が今後どのように決まるかなどによっては、市場はさらに拡大する可能性もあり、中長期視点での市場形成については流動的側面が残されています。

＊1　ＶＥＲ（Ｖerified Emission Reductionの略） 　京都議定書などの法的拘束力を持った制度に基づいて発行されるクレジット以外の温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジット。
＊2　カーボンフットプリント 　一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送、及び購買・消費された後の廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温暖化ガスである二酸化炭素の総合計を重量で表したもの。

本資料の調査範囲について

本資料での調査対象は次の範囲を原則としている。

① 市場規模の把握は「環境省・指針」で類型化している「市場流通型」に属する形態で以下の範囲。
　・商品使用・サービス利用オフセット
　・会議・イベント開催オフセット
　・自己活動オフセット 　
自己活動オフセットの場合は、原則、実態として「オフセット・プロバイダー」業務を行う事業者を通じて、オフセットするのためのクレジットを調達し、オフセットするケースとする（例えば、自主目標達成のために大口排出事業者が商社経由で市場流通可能なクレジットを調達し、オフセットする場合は対象としない）。 　政府、自治体の調達分は調査対象としていない。

② 特定の類型に係わりなくカーボン・オフセットするため、クレジット提供などオフセット支援を業として行う専業型「オフセット・プロバイダー」の動向把握

③ ①②を中心とするが、カーボン・オフセットを取り巻く様々な動きは非常に流動的であることから、前記した範囲を越えた領域についても、係わりの密接性に応じて柔軟に対処し取り上げている。 上記の①②の対象範囲の帰属が不明確な場合、都度処理範囲について明記する。 上記の①②の対象範囲の帰属が不明確な場合、都度処理範囲について明記する。

注１． 「環境省・指針」は「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を示す。
注２． 「オフセット・プロバイダー」について、「環境省・指針」のカーボン・オフセットに関する用語集では「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及びカーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実施するサービスを行う事業者」としている。

【目次】
Ⅰ．分析編
　１．カーボン・オフセットの意義
　　（１）カーボン・オフセットとは
　　（２）カーボン・オフセットの意義
　　（３）現在のカーボン・オフセット事業の実態から見た意義
　２．カーボン・オフセットの業界構造
　　（１）主なプレイヤーの役割、位置付け
　　（２）カーボン・オフセット実施企業（詳細調査）の調査集計結果
　３．カーボン・オフセットの市場動向
　　（１）カーボン・オフセットの市場規模推移・予測
　　（２）カーボン・オフセットの普及展開見通し
　４．カーボン・オフセット事業の取り組み及び取り引き実態
　　（１）「環境省・指針」の主な類型別に見た実施企業の実態
　　（２）取り組み企業の業種分布
　　（３）オフセットに使う排出権の種類から見た現状
　　（４）取引形態とオフセット費用の負担の実態
　　（５）現行のカーボン・オフセット事業の継続性について
　５．オフセット・プロバイダー事業の現状と今後の成長性
　　（１）オフセット・プロバイダー業界の総括
　　（２）調査結果から見た現状
　６．カーボン・オフセット事業の課題、問題点
　　（１）ユーザー視点からの課題、問題点
　　（２）サプライヤ視点からの課題、問題点
　　（３）オフセット・プロバイダー視点からの課題、問題点
　　（４）制度面から見た課題、問題点
　７．排出量取引を巡る動向
　　（１）自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）の概要と試験的実施予定の環境省案
　　（２）欧州連合排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）
　８．国、自治体の役割と期待
　　（１）国
　　（２）自治体
　９．関連法制度の動向
　１０．海外のカーボン・オフセットの動向

Ⅱ．実施企業及び未実施企業・個票編 〔実施企業・詳細調査〕 ５５社 〔実施企業・概要調査〕 ５４社 〔未実施企業・概要調査〕 １５社

Ⅲ．オフセット・プロバイダー及び排出権取引事業者・個票編 〔オフセット・プロバイダー〕 ６社 〔排出権取引事業者〕 ２社

Ⅳ．国、自治体の取り組み動向
　１．国の取り組み動向
　２．自治体の取り組み動向 〔代表事例〕 京都府、東京都新宿区、新潟県

Ⅴ．関連の法制度及び今後の改変の方向性
　１．カーボン・オフセットを支える制度上の基本要素
　　（１）京都議定書に定める国別登録簿の運用制度についての概説
　　（２）京都クレジット（排出権）についての法的性質、取り扱い
　　（３）排出権以外についての国内法規との関連
　　（４）会計処理上の取り扱い
　　（５）その他主な関連法規等資料一覧
　２．今後の改変の方向性

【調査概要】
　・調査対象
　　環境省･指針の市場流通型に該当する約100社（小売、金融、旅行代理店、廃棄物･リサイクルなど）
　　オフセット･プロバイダー６社 排出権取引事業者、行政機関、地方自治体、海外事例（５カ国）
　・調査方法
　　弊社専門調査員による直接ヒアリング、関係資料･文献調査
　・調査期間
　　２００８年５月～８月

【報告書概要】
　報告書名 ： 「カーボン・オフセット事業の実態と今後の動向」
　体　裁 ： Ａ４判　２７５頁
　価　格 ： ５８，０００円（税込）
　企画製作 ： 株式会社　コンサルテック社 コンサルティング事業部　エコ　サイエンス研究グループ
　発行所 ： 株式会社 コンサルテック社
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【本件に関するお問い合わせ】
株式会社　コンサルテック社 担当　石田 　
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